新型コロナウイルス感染対策窓口第3信

新型コロナウイルス感染対策窓口からのお知らせ第三信

新型コロナウイルス感染対策窓口
窓口代表 白金キリスト教会牧師 菅原豊

「約束してくださった方は真実な方ですから、私たちは動揺しないで、しっかりと希望を告白しようではありませんか。また、愛と善行を促すために、互いに注意を払おうではありませんか。」(へブル10章23-24節)

 新型コロナウイルス感染対策窓口から第3信をお届けします。状況は日々一刻と変化しています。私の住む香川県でも急激に感染者が増え、私の奉仕する教会を含め、集まっての礼拝を休止する教会が増えてきました。
 何十年もの間、教会の礼拝、祈祷会を殆ど休まずに出席し続けてこられた教会のメンバーに「礼拝、教会の集会を休んでください」と言わなければならないところに、今の状況の特殊性を感じます。そして、集まれないからこそ「愛と善行を促すために、互いに注意を払う」ことの大切さを痛感しています。
 新型コロナウイルスを巡っては著名な神学者や牧師が発信をし始めているようです。教会のあり方が問われ、終末論に言及する方も増えてきているように思います。私にはそのような発言の是非を判断するだけの材料も能力もありませんが、みことばに堅く立ち「動揺しないで、希望を告白し」続けたいと思います。

 窓口では、第二回のアンケートを実施しました。その集計結果をお届けします。また、その評価について牧師であり医師である吉田浩二師が書いてくださいました。互いの教会の状況を知り祈り合うこと、また、それぞれの教会の対応の参考にしていただけたらと思います。
 現在、多くの教会でウェブ礼拝を試みています。対応ガイドとして、ウェブ礼拝に関する心得、聖書や讃美歌利用の著作権に関する情報などをお届けしようと準備をしています。
 諸教会の礼拝の営みと主にある交わりが保たれ、教会がこの時をしてもキリストの救いと希望を伝える使命を果たすことができるようにと祈ります。

以上

新型コロナウイルスに対するアンケート結果と評価(v2)

表 都道府県別リスク評価とアンケートの結果

A+ リスクが非常に高い(E<0.1) A リスクが高い(E>0.01)
B リスクはやや高い(0.01>E>0.001)
C リスクが高いとは必ずしも言えない(E<0.001)

(1) 都道府県別リスク評価
・前回(4月7〜9日)と比較して、リスクが高くなっているのは北海道、富山、香川、熊本であり、青森、宮城、栃木、茨城、山梨、愛知、岐阜、三重、京都、兵庫、山口、福岡、宮崎では、若干リスクは低下している。
・リスクAよりも、一桁リスクが高いA+というリスク評価を今回加えたが、これに該当するのは富山県の100人以上のみであり、東京都でも今回A+はなかった。

(2)アンケート結果
・前回(98)より少し増えて114教会から回答があった。ただ、何らかの連絡の手違いのためか東関東地区からの回答は無かった。
・会堂でのみ礼拝を実施している教会の割合は、全体で24.6%であるが、これには地域差が明らかであり、北海道地区が最も多く、関東諸地区では少ない。
・2回とも回答のあった63教会について、前回の回答と今回の回答を比較すると、前回会堂のみで礼拝を行っていた31教会のうち14教会がウェブ配信を始めている。また前回会堂またはウェブで礼拝を守っていた教会のうち、5教会が休止となっている。一方、前回休止していた7教会のうち2教会でウェブによる礼拝が行われるようになったこともわかる。

(3) 総合評価
ウェブ礼拝に移行している教会が多いことが、今回のアンケートから明らかとなった。全国における感染の拡大から考えて、ウェブ礼拝の活用が急務であることは確かだが、一方で会堂に会衆が集まることをしなくなっていることについては、もう少し冷静な判断が必要な気がする。
連日の報道で、感染者や死者が増加の一途を辿り、各地で医療崩壊が声高に叫ばれているので、私たちが危機感を強めることは当然であると思われる。政府の緊急事態宣言により、人の接触を80%減らすことが要請されていることからすれば、礼拝に人が集まることは当然自粛すべきであるという考えもあるかもしれない。
しかし私はそれぞれの都道府県別会衆人数別のリスクを冷静に判断すれば、十分な感染予防対策を講じた上で、ある程度人数を制限して会堂に会衆が集って礼拝することは、必ずしもできないわけではないと考えている。行政からの要請に教会が応えるという社会的な視点は必要かもしれないが、共に主を礼拝するために社会からの圧力に抵抗するという視点も必要なのではないだろうか。
また、会衆が集まることを休止するという判断をした場合、それをいつまで続けるのかということを想定しておく必要がある。政府の緊急事態宣言が5月連休明けだからといって、その時点で事態が収束する可能性は極めて低い。1年ないし2年は、このような状況が続くと私は考えている。もし数ヶ月後に会衆が集う礼拝を再開しようと考えているのであれば、それは今でも出来るはずである。今それが出来ないのであれば、数ヶ月後にも出来ないでしょう。
これはあくまでも各個教会が判断すべきことです。教会が置かれている地域や、集っている会衆の人数や特性(医療関係者、介護関係者、学校関係者、保育関係者が多いかどうかなど)によって判断は分れるでしょう。しかし、今私たちに問われているのは、緊急事態宣言を受けての当面の対応だけではなく、今後1年ないし2年の教会のあり方そのものなのです。

文責 吉田浩二)